Business purpose設立目的
日本フライアッシュ協会は、会員相互の連携・協調のもと火力発電所の副生品及び産業廃棄物の取扱を的確かつ効率的に行い、資源リサイクルの促進を図り、電力産業の健全な発展と循環型社会に貢献することを目的に、以下の事業を推進しています。
Primary business主な事業
- 石炭灰の需要・供給・品質に関する事項
- 日本産業規格【JIS A 6201（コンクリート用フライアッシュ）】の管理に関する事項
- 副生品の有効利用に関する事項
- 産業廃棄物の適正処理及び資源リサイクルに関する事項
- 環境設備対応に関する事項
- 普及・宣伝に関する事項
- その他本協会の目的達成に必要な事項
Organization chart運営組織図
※2024年4月現在
History沿革（主な歩み）
| 昭和25(1950)年 | 日本における微粉炭燃焼灰(フライアッシュ)の利用について機運が高まる。 |
|---|---|
| 昭和32(1957)年11月 | フライアッシュ懇話会発足(加盟5社) |
| 昭和33(1958)年3月 | JISA6201「フライアッシュ」制定 |
| 昭和33(1958)年11月 | フライアッシュ懇話会をフライアッシュ協会に改組(加盟7社) |
| 昭和37(1962)年4月 | 加盟9社となる |
| 昭和39(1964)年1月 | 加盟10社となる |
| 昭和42(1967)年11月 | フライアッシュ協会から日本フライアッシュ協会へ名称変更 |
| 昭和49(1974)年3月 | フライアッシュ規格改正 JISA6201-1974 |
| 昭和52(1977)年5月 | フライアッシュ規格改正 JISA6201-1977 |
| 平成3(1991)年3月 | フライアッシュ規格改正 JISA6201-1991 |
| 平成8(1996)年3月 | フライアッシュ規格改正 JISA6201-1996 |
| 平成9(1997)年3月 | パンフレット"Coal Ash"初版発行 |
| 平成11(1999)年2月 | フライアッシュ規格改正 JISA6201-1999 名称変更:「コンクリート用フライアッシュ」 |
| 平成15(2003)年5月 | ホームページ開設 |
| 平成18(2006)年3月 | 環境技術協会を統合し、 加盟12社で日本フライアッシュ協会再出発 |
| 平成24(2012)年10月 | 人材育成研修(初級)開始 |
| 平成25(2013)年6月 | 人材育成研修(応用)開始 |
| 平成27(2015)年3月 | フライアッシュ規格改正 JISA6201–2015 |
| 平成29(2017)年11月 | 現場視察研修開始 |
Member会員会社・賛助会員
※2024年4月現在
会員会社
- 北電興業株式会社
- 東北発電工業株式会社
- 常磐火力産業株式会社
- 東京パワーテクノロジー株式会社
- J-POWERジェネレーションサービス株式会社
- 株式会社テクノ中部
- 日本海環境サービス株式会社
- 株式会社関電パワーテック
- 中国高圧コンクリート工業株式会社
- 四電ビジネス株式会社
- 九電産業株式会社
賛助会員
- 一般財団法人カーボンフロンティア機構
- 東北電力株式会社
- 株式会社JERA
- 関西電力株式会社
- 九州電力株式会社
- 沖縄電力株式会社
- 常磐共同火力株式会社
- 沖縄プラント工業株式会社
- 株式会社電発コール·テックアンドマリーン
- 新興化学工業株式会社
